株式会社を作る場合、公証役場で定款の認証をして、法務局へ登記申請を行い、税務署や年金事務所に届出を出してと非常に手続が多いです。
特に会社を作る場合は時間的に余裕がない場合が多いため、それらの手続をご依頼いただくことで本業に専念していただけると思います。
税務署への届出は税理士、年金事務所への届出は社会保険労務士の仕事ですが、それらの先生をご紹介することもできますのでご相談いただければ幸いです。
以前は、取締役を追加する登記をする場合、追加する取締役を選任した株主総会議事録があれば住民票等の書類は不要でした。
しかし、法改正により、取締役を追加する場合、住民票等の本人確認書類が必要になりましたのでご注意ください。
また、現在では株主総会の決議を行った場合、株主のリストも作成する必要があります。
近年、会社の登記に必要な書類が急激に増えてきましたので、ご注意ください。
ストレートに言ってしまうと、登記されていることに変更があった場合です。
例えば
・会社名を変更したり、本店を移転させた場合
・役員を追加したり辞めさせる場合
・新規の事業を行いたい場合
・新しく株を発行する場合
等です。
登記が必要か迷った場合はご相談いただければ必要かどうか判断させていただきます。
ご依頼いただければ、登記事項証明書１通から取得を代行させていただきます。
登記事項証明書の場合は、会社名と本店をお知らせください。
印鑑証明書の場合は、印鑑カードをお預かりする必要がありますのでご了承ください。
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会社を作りたいのですが、何をどうして良いかわかりません
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