会社を新しく設立したい場合の登記手続を代行します。 新規開業の場合、法人成りの場合、どちらも対応可能です。
【お客様に用意していただく一般的な必要書類等】
・株主となる方の印鑑証明書
・取締役になる方の印鑑証明書
・会社の代表印（新たに作成して下さい）
・発起人の方の預金通帳
役員に変更があった場合や、任期が満了した際の登記手続を代行します。 現在、役員の任期は１０年までのばすことが可能です。 ですが、会社によっては必ずしも１０年にのばさない方がよい場合もあります。 また、役員の住所が変わった場合に、登記手続を忘れている場合がよくあります。 登記が遅くなると、過料が課せられることがありますのでご注意下さい。 ※過料…罰金のようなものです。
【お客様に用意していただく一般的な必要書類】
・取締役になられる方の住民票 ※再任の場合は不要
・代表者変更の場合には、新しい代表取締役の印鑑証明書 ※場合によって、取締役全員の印鑑証明書が必要になる場合があります。
新たな事業を行いたい場合は、目的の追加。本店が変わった場合は、本店移転の登記が必要です。 その他にも、商号が変わった場合や事業を廃止したい場合は登記が必要です。
【主に登記しなければならない場合】
・商号を変更する場合
・本店を変更する場合
・目的を変更する場合
・株式を新たに発行する場合
・資本金の額を変更する場合
・事業を廃止する場合
・役員に変更がある場合
