会社を新しく設立したい場合の登記手続を代行します。
新規開業の場合、法人成りの場合、どちらも対応可能です。

【お客様に用意していただく一般的な必要書類等】

・株主となる方の印鑑証明書

・取締役になる方の印鑑証明書

・会社の代表印
(新たに作成して下さい)

・発起人の方の預金通帳

役員に変更があった場合や、任期が満了した際の登記手続を代行します。
現在、役員の任期は10年までのばすことが可能です。
ですが、会社によっては必ずしも10年にのばさない方がよい場合もあります。
また、役員の住所が変わった場合に、登記手続を忘れている場合がよくあります。
登記が遅くなると、過料が課せられることがありますのでご注意下さい。
※過料…罰金のようなものです。

【お客様に用意していただく一般的な必要書類】

・取締役になられる方の住民票 ※再任の場合は不要

・代表者変更の場合には、新しい代表取締役の印鑑証明書
 ※場合によって、取締役全員の印鑑証明書が必要になる場合があります。

新たな事業を行いたい場合は、目的の追加。
本店が変わった場合は、本店移転の登記が必要です。
その他にも、商号が変わった場合や事業を廃止したい場合は登記が必要です。
手続きには専門的な知識が必要ですので、是非ご相談下さい。

【主に登記しなければならない場合】

・商号を変更する場合

・本店を変更する場合

・目的を変更する場合

・株式を新たに発行する場合

・資本金の額を変更する場合

・事業を廃止する場合

・会社を合併させる場合

・役員に変更がある場合



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